スキミングの被害証明書の発行が簡単に (2005.02.19)

スキミング犯罪では刑法上、偽造カードで現金が引き出された現金自動預払機(ATM)の設置銀行が窃盗の被害者とされることから、預金者は実質的被害者でありながら、警察へ被害証明書を請求できなかった。

被害証明書:確定申告で雑損控除を受ける際に必要。

このため全銀協は国税庁や警察庁とも協議を行い、スキミング被害に遭った預金者が、被害口座のある銀行に請求した場合、実際に現金が引き出されたATMの設置銀行に連絡。この銀行が警察に発行を求め、預金者に証明書が届く方向で検討している。